ひとりでも入れる労働組合 メールアドレス:nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp


ユニオン加入書
ユニオンネットワーク会員加入書
リーフレット2010

第1条(名称)

首都圏なかまユニオン

第2条(所在地)

東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
TEL03-3267-0266 FAX03-3267-0156

第3条(目的)

本ユニオンは、働く者の雇用の確保、労働条件の改善、及び生活と文化の向上を目的とする。

第4条(構成)

本ユニオンは、企業・職種・雇用形態などにかかわらず、目的に賛同する個人で構成する。
職場及び地域に支部・分会を置くことができる。
共済制度のみに加入する共済組合員を認める。
必要に応じて専門部会を置く事ができる。

第5条(活動)

1 労働条件の改善、及び諸権利確保のために必要な交渉、宣伝活動を行う。
2 組合員の生活と健康の維持向上のために、共済活動、健康診断などを行う。
3 自主的な団結、交流のために、レクリエーション活動を行う。
4 本ユニオンの活動目的に添って、他団体との交流を行う。
5 本ユニオンは、職業安定法にもとづく労働者供給事業を行う。

第6条(加入及び脱退)

本規約に合意し、本ユニオンの活動に取り組む意思をもった個人は、所定の加入申し込み用紙に必要事項を記入のうえ、加入金1,000円を添えて申し込み、運営委員会の承認を得て加入となる。本ユニオンから脱退する場合は、所定の脱退用紙に必要事項を記入し、運営委員会に提出する。

第7条(権利と義務)

1 本ユニオンの組合員は、いかなる場合においても、人種・国籍・宗教・性別または、身分によって組合員の資格を奪われない。
2 組合員は、以下の事項を含む本ユニオンのあらゆる活動に参加する権利、及び均等の取り扱いを受ける権利と義務を有する。
(1)役員を選出し、選出される権利。
(2)総会その他の会議に出席し、自由に発言する権利。
(3)議事録や会計帳簿を閲覧する権利。
(4)所定の組合費を原則として毎月納入する義務。
(5)会議や行動に出席・参加し、目的達成のために努力する義務。
(6)いかなる決定であっても、納得がいかない場合には、行動を留保する権利を持つ。

第8条(役員)

本ユニオンには、以下の役員を置く。役員は、選挙で選出される。
委員長(1名) 副委員長(若干名) 事務局長(1名) 事務局次長(若干名)
会計(2名) 運営委員(数名) 会計監査(2名)
また、定期総会の間に運営委員会において特別運営委員を選出できる。
役員の任期は1年とし、再選を妨げない。

第9条(総会と総会付議事項)

1 総会は年1回開催する。必要に応じて臨時総会を開催する。
総会では、以下の事項を付議する。
(1)活動報告・方針
(2)予算および決算
(3)同盟罷業の確立
(4)役員の選出
(5)規約の改廃
(6)その他の重要事項
2 運営委員会、他機関
運営委員会は、月1回以上、必要に応じて委員長が召集する。
全体会議、担当者会議など、必要に応じて開催する。
3 会議の成立と議決
総会・各種機関会議とも、構成員の3分の2(委任状を含める)の出席で成立し、出席者の過半数の賛成によって議決する。但し、9条の1の(3)(4)(5)については、組合員の直接無記名投票によって、かつ(5)については、組合員総数の過半数の賛成によって議決する。

第10条(会計)

財政収入は、組合費、事業収入、寄付金などにAよる。特別会計に関しては、闘争基金規定を別途定める。
組合費は下記とする。(月額)
年収400万円以上の正規労働者は、3,000円。
年収400万円未満の正規労働者は、2,000円。
年収100万円以上の非正規労働者は、1,000円。
年収100万円未満の非正規労働者は、500円。
組合費納入は、郵便振替による納入を原則とする。
(ゆうちょ銀行口座No)00130-3-537118
(加入者名)首都圏なかまユニオン
なお、振込による組合費納入は以下の口座に振込む。
(ゆうちょ銀行普通預金口座)10040-80711661
(加入者名)首都圏なかまユニオン
他金融機関からの振込
(店名)〇〇八(読み ゼロゼロハチ)(店番)008 普通預金 (口座番号)8071166

第11条(会計報告)

すべての財源、及び使途、主要な寄付者の氏名、ならびに現在の経理状況を示す会計報告を、組合によって委嘱された職業的に資格を有する会計監査人による、正確であることの証明書を添付して、少なくとも年1回、全組合員に公表する。

第12条(諸規定)

(1)共済制度の詳細は、別途定める。
(2)ネットワーク会員規約は、別途定める。
(3)同盟罷業の確立、役員選挙、規約の改廃については、総会における決定のほかに、組合員による直接無記名投票による過半数の賛成によって決定することができる。但し、規約の改廃については、組合員総数の過半数の賛成を必要とする。
(4)選挙規約は、別途定める。
(5)本規約は、2001年4月27日より施行する。

改正

2001年6月16日
2002年5月27日
2003年6月4日
2003年10月24日
2008年9月15日
2010年8月6日
2012年8月5日


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