ひとりでも入れる労働組合 メールアドレス:nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp


私は、即日不当解雇されました。
途方に暮れたが、泣き寝入りしたくなかった。

会社に未払い賃金と解雇予告手当金請求し、要求を実現しました。

私は、1人でできないほどの業務を背負わされ、最終的には給料も解雇予告手当金も支払われずに、即日解雇されました。

労働基準局へ相談に駆け込みました。

相談内容は…

①会社が雇用保険・社会保険への加入をしていなかったため、失業保険がないこと。失業保険についてはハローワークに事情を話して相談し、会社が離職票を出せば、受け取れるとの回答をもらいました。

②未払い賃金(給料)・解雇予告手当金の支払いがないこと。基準局では、未払い賃金・解雇予告手当金請求の書類を会社へ送るよう、アドバイスを受けました。

労働基準局の方が言うとおりに、ハローワークへ行き、また、会社へは請求書類を送りました。

とは言え、1ヶ月分の給料が全く入らず、失業保険もすぐに入らない状況で、先行きの見通しもたたず、途方にくれる私。

どうしたものかと悩んでいる時に、最寄駅で、ある都議会議員の方が駅前で街頭演説しているところに出会しました。

配られていた会報には「法律相談に乗ります」と書かれていたので、配っている方に事情を話し、議員の方にも相談に乗ってもらい、首都圏なかまユニオンの方を紹介していただきました。

ユニオンの方が親身に相談に乗ってくださりました。

そこから1年半ほど、団体交渉、あっせん交渉、労働委員会などで話し合いを重ねました。

会社側の理不尽な対応など、長きに渡る話し合いに、もう無理なんじゃないかと諦めそうなきもちになったこともありましたが、ずっとユニオンの組合員の方々が励ましてくださり、サポートしてくださいました。

そのおかげで、完全勝利!!

もし、労働基準局だけだったら、給料の支払い命令だけで、解雇予告手当金は泣き寝入りするしかなかったと思う。

そう思うと、なかまユニオンの皆さんが親身になってくださって、支えてくださった力の大きさを実感しますし、感謝です。

解雇には、「社会通念上正当」で、「合理的な理由」が必要です。

労働契約法 第16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

会社には、最低30日前に予告するか、30日分以上の賃金を支払う義務があります。

労働基準法 第20条

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

有期雇用契約の「雇止め」であっても、契約更新を繰り返していて、実質的に「期間の定めのない契約」になっている場合、「解雇」できません。