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アベノミクス=「GDP600兆円」や「1億総活躍社会」は、安倍首相自身が「アベノミクスと安全保障政策は表裏一体」「GDPを増やすことができれば防衛費もしっかり増やすことができる」(2015年4月訪米演説)と述べているように、膨大な軍事費を捻出するために、女性も高齢者も1億国民を総動員しようという戦争国家体制作りの政策です。こうした戦争国家政策を転換させなければなりません。

深刻化する格差・貧国問題を解決するために政府が取り組むべき課題は、まず、最低限度の生活を営む権利を保障する第一歩として、現行の地域別最低賃金を改め、全国一律1500円最低賃金で賃金の底上げを図ることです。現在の全国加重平均時給798円では、所定労働時間1860時間を掛けても、年収150万円に届きません。アメリカ・ニューヨーク州で最賃15$(約1680円)など生活賃金として最低賃金を引き上げていく動きは世界の流れです。

そして、介護・福祉・保育労働者の賃金は、労働者の平均月収より10万円も低く、緊急課題として、「10万円の格差是正5か年計画」を策定して取り組むべきです。

また、16.3%と先進国で極めて高い子どもの貧困率の日本社会で、大学生の2人に1人が利用する「奨学金」(学資ローン)によって「返したくても返せない」若者が増え、貧困の連鎖を生んでいます。これを断ち切り「青年貧困」をなくすために、大学学費無償化・「給付制奨学金」制度の創設、学資ローン「奨学金」返済負担の削減数値目標を明確にした行動計画を政府が策定することが必要です。

子どもの貧困率37.5%!最賃693円の沖縄県では、県独自の実態調査を基に、2016~21年度の6年間で30億円の「沖縄子どもの貧困対策推進基金」を創設し、乳幼児から保護者まで5段階のライフステージに即した施策を開始しました。政府は、地方自治体独自の貧困対策に学んで「貧困率削減の数値目標」を明確にした「子どもの貧困対策」大綱見直しを早急に行うことを求めます。

以上の施策は、軍事費を削減し、法人税の強化、企業内部留保300兆円への課税、富裕税、所得税の累進制の強化等によって、グローバル資本と1%の富裕層に偏っている富の偏在を是正する事によって実現しなければなりません。

【請願項目】

1、全国一律最低賃金時給1500円を実現すること。

2、5か年計画を策定し、介護・福祉・保育労働者の賃金格差10万円を是正すること。

3、2017年度より大学生等を対象とした給付型奨学金を実現すること。現行の返還期限猶予制度10年上限や「延滞金」を撤廃し、返済減免措置と高等教育の無償化を並行して進めること。

4、「貧困率削減の数値目標」を明確にした「子どもの貧困対策」大綱見直しを行うこと。