ひとりでも入れる労働組合 メールアドレス:nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp


首都圏なかまユニオンに加盟している全国際自動車労働組合(国際全労)の組合員ら178名(退職者68人を含む)が、9月17日東京の大手タクシー会社であるKmグループの国際自動車7社(同名の会社)に対して、不払残業代約2億9510万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に提訴しました(民事11部・平成27年(ワ)第26363号事件)。訴訟代理人は指宿昭一弁護士と谷田和一郎弁護士です。
今回の提訴は、第1次訴訟、第2次訴訟に続く第3次訴訟となります。第1次、第2次ではそれぞれの原告が14名であったが、今回、これまでの10倍をこえる原告が集まりました。原告らは、Kmグループにはタクシー乗務員約4000人いるが、国際全労は十数名の少数派組合として出発し、第一次訴訟一審判決勝訴後に訴訟参加者の募集を通じて、飛躍的に拡大を進めてきました。
国際全労では、更に、第4次訴訟原告の募集を開始します。なお、第1次訴訟は控訴審でも勝訴し、会社が上告中、第2次訴訟は1審に継続中です。タクシー業界では、国際自動車と同様の「残業代ゼロ」の歩合給制度が広く横行しています。
今回の訴訟を通じて、業界の「残業代ゼロ」の歩合給制度が違法であることを明らかにし、廃止に追い込んでいく決意です。ご支援をお願いします。
km3rd_20150917
TBSテレビのニュース動画
「タクシー運転手が集団提訴、残業代約3億円の支払い求める」