ひとりでも入れる労働組合 メールアドレス:nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp


5~7月、韓国青年ユニオンと共同で最低賃金日韓共同キャンペーンを展開し、日本での全国一律1500円の実現を目指します。
5月1日メーデー集会をそのスタート集会として開催します。7月末地域別最低賃金額改定の目安が答申され、8月中旬には決定します。
生存権さえ保障されない日本の最低賃金制度や「青年貧困」の原因となっている学資ローン(奨学金)制度を変えていく取組を進めていきましょう。

韓国青年ユニオンとは

韓国「88万ウォン世代」の労働運動

【日時】

2016年5月1日(日)13:30開場 13:45~16:00

【場所】

中央区立築地社会教育会館・視聴覚室
東京都中央区築地4丁目15番1号
電話:03-3542-4801
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【内容】

①映像から:「それでも学びたい 奨学金に揺れる母と娘」(NHKで放映された番組の視聴します)
②基調報告:最賃制度と「奨学金問題」
③職場・地域での取組など報告と交流
*韓国青年ユニオンからのメッセージなども要請中

【今後の取組】

全国一律・最低賃金時給1500円実現!給付制奨学金創設・大学学費無償化で「青年貧困」を進める「学資ローン(奨学金)を改めよう。
*5月1日メーデーでスタート集会開催→*賛同要請署名(ネット署名も)を集め、文科省、厚労省・最賃審議会行動を取組む。

【署名の呼びかけ案文】

沖縄では子どもの貧困率37.5%!全国最低水準の最賃677円(東京907円)では学資ローンである「奨学金」返済は不可能です。全国一律最低賃金1500円でも「奨学金」返済猶予を受けられる年収300万円を越えるには、週休1日で働く必要があります。最低賃金全国一律1500円は、最低限度の生活を営む権利を保障する第一歩です。
「青年貧困」をなくすために、大学学費無償化・「給付制奨学金」制度の創設、学資ローン「奨学金」返済負担の削減の数値目標を明確にした行動計画を政府が策定することを求めます。合わせて「同一価値労働同一賃金」と「期間の定めのない」安定雇用を実現し、雇用の質を高めていくことを求めます。特に、介護・福祉・保育労働者の大幅賃金引上げは社会を支えていく緊急の課題として「平均月収10万円の格差」をなくす5か年計画を政府が策定することを求めます。
子どもの貧困をなくすため、沖縄県では県独自の実態調査を基に、2016~21年度の6年間で30億円の「沖縄子どもの貧困対策推進基金」を創設し、乳幼児から保護者まで5段階のライフステージに即した施策を開始しました。政府は、地方自治体独自の貧困対策に学んで「貧困率削減の数値目標」を明確にした「子どもの貧困対策」大綱見直しを早急に行うことを求めます。

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